「働き方」を考える、見直す、変えるところは変える・・・まずは自分から

広告代理店・電通に勤めていた女性新入社員の過労自殺は、
多くの問題を浮き彫りにし、影響を与えています。

日本企業における「働き方」を改めて考え直す大事な機会。
仕事の質や量が変わらない中でどんな対策、改善ができるのか、
それぞれが困り、どうすればたまった仕事をこなせるか・・・抜け道を探している人もいます。

長時間労働とパワハラがもたらす職場環境への悪影響は誰もが感じていても
一歩が踏み出せない、自分には関係ないし、こんなもんだと思っている・・・
そんな方が多いのではないでしょうか。

心身ともに健康で、気持ちよく働ける環境は、一人一人が気づくことからしか始まりません。
自分も相手も、チームも組織も、大切にしあう環境づくりを考えませんか。
何より、あなたが働きやすい環境を整えるために・・・


「働き方」は、国、企業、個人がチカラを合わせて取り組む緊急課題。

2016年12月26日、厚生労働省は「過労死等ゼロ」緊急対策を発表しました。

1.違法な長時間労働を許さない取り組みの強化
(1)新ガイドラインによる労働時間の適正把握の徹底
(2)長時間労働等に係る企業本社に対する指導
(3)是正指導段階での企業名公表制度の強化
(4)36協定未締結事業場に対する監督指導の徹底

2.メンタルヘルス・パワハラ防止対策のための取り組みの強化
(1)メンタルヘルス対策に係る企業本社に対する特別指導
(2)パワハラ防止に向けた周知啓発の徹底
(3)ハイリスクな方を見逃さない取り組みの徹底

3.社会全体で過労死等ゼロを目指す取り組みの強化
(1)事業主団体に対する労働時間適正把握等について緊急要請
(2)労働者に対する相談窓口の充実
(3)労働基準法等の法令違反で公表した事案のホームページへの掲載


【重要】
「1(3)是正指導段階での企業名公表制度の強化」
現在:「違法な長時間労働(月100時間超等)が1年間に3事業場認められた場合」

新たな仕組み(拡大のポイント):
@月100時間超を月80時間に拡大
A過労死等・過労自殺等で労災支給決定した場合も対象
→@Aが1年間に2事業場に認められた場合に、企業本社の指導を実施し、是正されない場合に公表
B月100時間超と過労死・過労自殺が1年間に2事業場に認められた場合などにも企業名を公表
(平成29年から実施)

「2(1)メンタルヘルス対策に係る企業本社に対する特別指導」
新たな取組:複数の精神障害の労災認定があった場合には、企業本社に対してパワハラ防止も含め個別指導を行う。特に過労自殺(未遂を含む)を含む事案については、新たに改善計画を策定させ、1年間の継続的な指導を行う(平成29年度から実施)

「2(2)パワハラ防止に向けた周知啓発の徹底」
新たな取組:メンタルヘルス対策に係る企業や事業場への個別指導等の際に「パワハラ対策導入マニュアル」等を活用し、パワハラ対策の必要性、予防・解決のために必要な取組等も含め指導を行う(平成29年度から実施)


オフィス今岡は、
働きやすい環境づくりのひとつとして、
ハラスメント防止とお互いを大切にするコミュニケーション(アサーション)に取り組んでいます。

個人と組織を守るための取組をサポートさせていただきます。
なんなりとご相談ください。



【現在募集中の講座】
「言えない人」と「言い過ぎる人」のためのアサーティブ・コミュニケーション講座
 〜安心・安全な場(関係)をつくるトレーニング〜:チーム経営主催

 2017年2月25日(土)10:00〜17:00
 大阪産業創造館
 http://teamkeiei.com/event/assertive_20170225


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2017年02月08日

posted by 今岡まゆみ at 11:38 | e.メンタルヘルス、労務管理 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

時間制約がある人も堂々と働ける環境に向けてできることは、なに?

年の初めは「労務管理」に関するお仕事をする機会が多いのですが、
今年の特徴はそこに「女性」がかかわる内容を要望されていること。

確かにここ数年の制度改正や新設の法律など、
次世代育成支援、職業生活と家庭生活の両立支援等
女性活躍を目的とするものが多いように思います。

例えば
◇平成22年6月以降、子育て中の短時間勤務制度、所定外労働(残業)免除の義務化、父母ともに育児休業をする場合は、1歳2か月まで延長など
◇平成23年4月以降の出産育児一時金は42万円に
◇平成26年4月以降、今までは育児休業期間中だけだった社会保険料免除が、
産前産後休業期間も被保険者、事業主両方が保険料免除に
◇平成26年7月以降、「すべての労働者」の募集・採用、昇進、職種の変更をする際に、合理的な理由がないにもかかわらず転勤要件を設けることは「間接差別」として禁止
◇平成28年4月1日施行の女性活躍推進法にさきがけて、女性活躍に取り組む事業主を支援する「女性活躍加速化助成金」「出生時両立支援助成金(仮称)」「介護支援取組助成金(仮称)」などが新設
◇平成28年10月以降、短時間労働者の厚生年金保険・健康保険の適用拡大

一方で「母」「子」しか対象でなかった遺族基礎年金は
◇平成26年4月以降、遺族基礎年金の男女差解消、父子家庭も遺族基礎年金の支給対象とする

少しずつ制度は整っているのは確かです。
ただ、しくみがあっても利用できなければ意味がありません。

ことさら「女性」に焦点が当たっているように思えますが、
女性だけの問題ではないことは明らかです。

今のような長時間労働を男性が当たり前のように続けていれば、
子どもを育てようとしても助けてくれる人がいなければ
その負担は当然に女性にかかってきます。
「無理」と判断する人もいることは、容易に考えられます。

「女性」だけではなく、
「男性」の働き方の見直しが欠かせないと。

これからは男性であっても家族介護が必要になったり、
時間制約がある人が増えるのは確実です。

時間制約があっても堂々と働ける環境を整えるために
できることを考え、行動したいと思います。

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2016年03月02日

posted by 今岡まゆみ at 17:24 | e.メンタルヘルス、労務管理 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

労働組合のリーダー研修は「労務基礎を学ぶ」:::速報!あのお二人の講座が3連続で決定

毎年この時季に、ある労働組合様から
次期リーダー候補の若手に「労務に関する基礎を学ぶ」という
ご依頼をいただきます。

自分にとってもブラッシュアップする絶好の機会。
で、今年チェックしてみたら・・・
法改正、新設された法令のなんと多いこと!
こんなに改正があって、領域も広く、ややこしく、
本当に大変なことになっています。

詳しくはわからなくても労務に関するお仕事をされている方は
このあたりは知っておかないといけないのでしょうね。

例えば
@労働安全衛生法が改正、ストレスチェックが義務化(平成27年12月1日施行)
A女性活躍推進法が新設、301人以上の労働者を雇用する事業主は行動計画等を策定し、届出(平成28年4月1日施行)
Bマイナンバー法が新設、社会保障・税・災害対策の行政手続きで使用がスタート(平成28年1月〜)
C障害者雇用促進法が改正、募集・採用にあたり、公平な機会を与える等(平成28年4月1日施行)
D労働者派遣法改正、労働契約申込みみなし制度、政令26業務の廃止、事業所単位と個人単位の期間制限の制度が新設等(平成27年9月30日施行)
E厚生年金保険法改正、被保険者資格対象者の範囲拡大(平成28年10月〜)
どれもこれも労働者への影響が大きい内容です。

基本を知っておくだけでも、自分や仲間を守ることになるからこそ
次期リーダーの方に理解を深めていただく目的で実施される研修・・・
毎年ドキドキしますが、今年もいよいよ来週に迫りました。

今期はどんなリーダー候補に出会えるか・・・楽しみです。
また、このようなプログラムでの研修や講座をご検討の方がいらっしゃいましたら、
何なりとお尋ねくださいませ。


さて、主催講座を企画し、日程が決まったものをご紹介します。
昨年の「ゆるゆるイラストワークショップ」のイラストレーター「おじょぉ」と、
TEDxKYOTOのスピーカーコーチ米澤さんが
同日に午前と午後で登壇してくださることが決まりました!

しかも3回連続です!
詳細はこれからつめていきます。
まずは予定をスケジュールに書き留めてください。

第1回:5月21日(土)10:00〜16:00頃
第2回:7月23日(土)10:00〜16:00頃
第3回:9月17日(土)10:00〜16:00頃

会場は
スリーエムジャパン株式会社 大阪支店OAC(大阪アクティビティセンター)会議室

どうぞ、お楽しみに!


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2016年01月29日

posted by 今岡まゆみ at 18:57 | e.メンタルヘルス、労務管理 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする