時間制約がある人も堂々と働ける環境に向けてできることは、なに?

年の初めは「労務管理」に関するお仕事をする機会が多いのですが、
今年の特徴はそこに「女性」がかかわる内容を要望されていること。

確かにここ数年の制度改正や新設の法律など、
次世代育成支援、職業生活と家庭生活の両立支援等
女性活躍を目的とするものが多いように思います。

例えば
◇平成22年6月以降、子育て中の短時間勤務制度、所定外労働(残業)免除の義務化、父母ともに育児休業をする場合は、1歳2か月まで延長など
◇平成23年4月以降の出産育児一時金は42万円に
◇平成26年4月以降、今までは育児休業期間中だけだった社会保険料免除が、
産前産後休業期間も被保険者、事業主両方が保険料免除に
◇平成26年7月以降、「すべての労働者」の募集・採用、昇進、職種の変更をする際に、合理的な理由がないにもかかわらず転勤要件を設けることは「間接差別」として禁止
◇平成28年4月1日施行の女性活躍推進法にさきがけて、女性活躍に取り組む事業主を支援する「女性活躍加速化助成金」「出生時両立支援助成金(仮称)」「介護支援取組助成金(仮称)」などが新設
◇平成28年10月以降、短時間労働者の厚生年金保険・健康保険の適用拡大

一方で「母」「子」しか対象でなかった遺族基礎年金は
◇平成26年4月以降、遺族基礎年金の男女差解消、父子家庭も遺族基礎年金の支給対象とする

少しずつ制度は整っているのは確かです。
ただ、しくみがあっても利用できなければ意味がありません。

ことさら「女性」に焦点が当たっているように思えますが、
女性だけの問題ではないことは明らかです。

今のような長時間労働を男性が当たり前のように続けていれば、
子どもを育てようとしても助けてくれる人がいなければ
その負担は当然に女性にかかってきます。
「無理」と判断する人もいることは、容易に考えられます。

「女性」だけではなく、
「男性」の働き方の見直しが欠かせないと。

これからは男性であっても家族介護が必要になったり、
時間制約がある人が増えるのは確実です。

時間制約があっても堂々と働ける環境を整えるために
できることを考え、行動したいと思います。

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2016年03月02日

posted by 今岡まゆみ at 17:24 | e.メンタルヘルス、労務管理 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする